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上記の請求をする投資主は、請求書に、その請求に係る投資について投資証券が発行されているときは当該投資証券を添付して投資法人に提出しなければならない(投信法124②)。その請求書には払戻しを請求しようとする投資の口数及び請求の年月日を記載し、これに署名し又は記名なつ印しなければならない（投信法124③)。
（２）払戻し投資法人が投資の払戻しをするときは、当該投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な価額によらなければならない(投信法125①)。投資の払戻しは、払戻価額の支払時にその効力が生じ、払戻しをしたときは、投資法人は、投資主名簿に払戻しの記載をし、かつ、出資総額等から「出資総額等のうち払戻しをした投資に相当する額」を控除しなければならない（投信法125②③)。
（３）払戻価額の公示投資法人は、その投資の払戻価額をあらかじめ公示することができ、この場合、当該公示をした価額をもって投資の払戻しをしなければならない（投信法126)。（４）違法に払戻しを受けた者の責任不公正な価額で投資の払戻しを受けた者のうち悪意のものは、投資法人に対して公正な価額との差額に相当する金額を支払わなければならない（投信法127①)。

投資法人の機関投資法人における運用資産の決定・変更等や資産運用の状況の監視などのため、投資主総会（株式会社における「株主総会」に相当するもの)、役員会等を置かなければならない。１.投資主総会（１）投資主総会の権限投資主総会は株式会社における株主総会に相当するもので、投信法及び規約において投資主総会の決議を必要とする事項として定めるものに限り、決議をすることができる（投信法89)。
（２）招集権者と招集手続き投資主総会は、投信法に別段の定めのある場合を除き、執行役員が招集する(投信法90①）が、監督役員も会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を執行役員に提出して投資主総会の招集を請求することができる（投信法90②)。また、６か月前より引き続き発行済投資総数の１００分の３以上に当たる投資を有する投資主も、監督役員と同様に、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を執行役員に提出して総会の招集を請求することができる（投信法94①、商法237)。
投資主総会を招集するには、会日から２か月前に会日を公告し、会日から２週間前に各投資主に対して通知を発しなければならない（投信法91)。（３）議決権の行使と決議方法各投資主は１投資に付き１個の議決権を有しており（投信法94①、商法241①)、投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができる（投信法92②)。
また、規約により、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる（投信法93①)。投資主総会の決議は投信法又は規約に別段の定めがある場合を除き、過半数に当たる投資主が出席し、その議決権の過半数をもって行う（投信法94①、商法239①)。
（４）決議取消の訴え①招集の手続き又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なとき、②決議の内容が規約に違反するとき、③決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したることによって著しく不当な決議がなされたとき、執行役員又は監督役員は訴えをもって総会の決議の取消しを請求することができる（投信法94①、商法247)。なお、決議取消しの訴えは、決議の日より３か月以内に提起しなければならない（投信法94①、商法248①)。
２.執行役員執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表する（投信法97①)。株式会社における取締役に相当するものであるが、取締役と異なり、当然に代表権が付与されている。
（１）執行役員の選任執行役員（設立の際に選任されたとみなされる執行役員を除く）は、投資主総会において選任される（投信法95①）が、以下の欠格事由に該当する者は執行役員となることができない（投信法９６、９②六イーニ)。なお、執行役員の員数については、投信法97条４項で「投資法人は、規約をもって、数人の執行役員が共同して投資法人の代表すべきことを定めることができる」と規定しており、複数の執行役員を設置するためには規約の定めが必要である。
（２）執行役員の任期等執行役員の任期は２年を超えることはできず、執行役員は任期の終了により当然に退任し（投信法99①、商法256①)、欠格事由に該当するようになったときはそのときに退任する。また、投資法人は、その理由のいかんを問わず、いつでも投資主総会の特別決議により執行役員を解任することができる（投信法99①、257①、②)。

ただし、正当な理由なく解任した場合には、その解任によって執行役員に生じた損害を投資法人は賠償する必要がある（投信法99①、商法257①ただし書)。（３）執行役員の職務執行役員は、投資法人を代表してその業務を執行する（投信法97①）が、投信法で別に定める場合のほか、以下に掲げる事項その他の重要な職務を執行しようとするときは、「役員会の承認」を受けなければならない（投信法97②)。
②投信、【招集者】の規寵による「投総会の招義執行役員は、投資法人との関係については委任に関する規定に従う（投信法99①、商法254③）ほか、投資法人のため忠実にその職務を遂行する義務を負う（投信法99①、商法254の３)。３.監督役員執行役員の職務の執行を監督する者を「監督役員」という（投信法103①)。
株式会社における監査役に相当する者である。（１）監督役員の選任等監督役員（設立の際に選任されたとみなされる監督役員を除く）は、投資主総会において選任される（投信法１００）が、①当該投資法人の設立企画人、②設立企画人たる法人の役員や使用人、③執行役員、等所定の欠格事由に該当する者は監督役員となることができず(投信法101)、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上でなければならない（投信法102)。
株式会社における監査役の任期は３年であるが、投資法人における監督役員の任期は執行役員と同様に２年である（投信法104、商法256①)。また、その理由のいかんを問わず、いつでも投資主総会の特別決議により監督役員を解任することができる（投信法104、257①、②)。
ただし、正当な理由なく解任した場合には、解任によって執行役員に生じた損害を投資法人は賠償する必要がある（投信法１０４、商法257①ただし書)。（２）監督役員の職務監督役員は執行役員の職務の執行を監督する者であるため、監督役員はいつでも執行役員、一般事務受託者、資産の運用を行う投資信託委託業者及び資産保管会社に対して投資法人の業務及び財産の状況に関する報告を求め、又は必要な調査をすることができる（投信法103②)。
監督役員に関しては、商法上の「子会社調査権（商法274の3)｣、「調査及び報告をする義務（商法275)｣、「監査役の差止請求権（商法275の2)」の規定が準用される。

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